2021-02-10 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○参考人（山中ともえ君） 障害者理解、障害理解でもどちらでも、ちょっと私は余りこだわりがないんですけれども、まず、オンラインで生かすというところは本当ここ急速に始まってきたところなので、その地域のところ、地域の中にある特別支援学校とか小中学校のまず連携が取れているということがないと進まないと思うんですね。
○参考人（山中ともえ君） 障害者理解、障害理解でもどちらでも、ちょっと私は余りこだわりがないんですけれども、まず、オンラインで生かすというところは本当ここ急速に始まってきたところなので、その地域のところ、地域の中にある特別支援学校とか小中学校のまず連携が取れているということがないと進まないと思うんですね。
参考人が先ほどからおっしゃっている障害理解、障害者理解というのは、例えば整えられた環境ですとか、おっしゃっていたような一学期に一回だけというような、そういった行事というのではなかなか深まり得ない、やっぱり一緒に育って、一緒に時間を過ごしてというものでしか深まり得ないというふうに思いますし、それがなかなか進んでいかないというような戸惑いも含めて、悔しさも含めて、参考人の語尾から感じたところであります。
○参考人（山中ともえ君） 障害者理解とか障害理解というようなことで言われていますけれども、日本の場合はやっぱり障害の重い子は特別支援学校、まあ日本だけじゃないかもしれませんけれども、やっぱり場を別にしているということで、実際接したことがないということがあると思います。
結構その話自身を僕自身もいろいろ聞く中で、いろんな人事担当者の方とお話をする中で、根本として、企業の障害者担当の方々がなぜ障害者理解がないかという問題って、持論ではあるんですが、中学校のときから普通校と支援学校に分かれちゃうんですよね。 うちの施設の中で、例えば障害を持った子供たちを集めたイベントをしたことがありました。障害を持ったお兄ちゃん、お姉ちゃんがお料理を教えるというイベントでした。
今御説明いただきました障害者理解の件なんですが、心のバリアフリーの推進事業というのは、平成二十九年度は二十三件採択されているんです。ただ、そのうち、大学が受託してこの事業を行っているという件は七件あるんですね。二十三件のうち七件も結局大学、国立大学が受けているということで、私、これは本当に地域に根差した事業になっているか、そうではないという懸念を実は持っています。
学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解の推進事業があります。これをどのように活用し、取組をしているのか、お伺いしたいと思います。
また、文部科学省においても、この交流、共同学習ということを通じた障害者理解を推進するモデル事業を行っておりまして、この成果を普及してまいる、こういった政策の充実を図っていくこととしております。 こういった取組を通じまして、学校教育における障害者理解をより一層推進してまいりたいと考えております。
今後、文部科学省においても、交流及び共同学習を通じた障害者理解を推進するモデル事業の成果を全国に普及するなど、さらなる充実を図ってまいります。
さて、せんだって大会マスコットが発表されましたが、過去の五輪では例のない小学生約二十万人、特に競技会場が集中する一都三県では九割の学校が投票したということで、大会機運の盛り上がりとともに、学級での議論を通じて多様性や障害者理解などを学ぶオリパラ教育を広める意味もあり、私は大変よかったなというふうに評価しております。
今後、取りまとめていただいた提言を踏まえまして、交流及び共同学習を通じた障害者理解を推進するモデル事業の成果を全国に普及するなど、さらなる施策の充実を図るとともに、教育委員会や学校等に対して積極的な取組を促してまいりたいと思っております。 引き続き、これらの取組を通じまして、学校教育における障害者理解、心のバリアフリーのより一層の推進に努めてまいりたいと思います。
文部科学省といたしまして、今年度予算において、学校におけるスポーツ、文化、芸術活動を通じた障害のある子供と障害のない子供の交流及び共同学習により、一層の充実、さらに障害者理解の推進を図るための調査研究事業を進めているところでありまして、その成果を広く発信してまいりたいと思っております。
学校教育におきます障害者理解の推進、これを図ることは、多様な人々が共に生きる社会の実現に不可欠であります他者への共感や思いやり、こういったことを子供たちに培っていくために大変に重要であるというふうに認識をしております。
御指摘の、障害のある子供とない子供が可能な限り共に学ぶための環境整備、学校教育における障害者理解の推進、交流及び共同学習の推進は、共生社会の形成の基礎となるものとして大変重要であると認識しております。 そのため、文部科学省においては、共に学ぶための環境整備として、学校に外部専門家を配置するための補助事業、特別支援教育支援員の配置のための地方財政措置を実施しています。
近年、障害者のこの、先ほどのこともありましたけれども、義務教育の段階で、福祉、障害者理解教育に加えて、金銭教育であったり、納税者教育であったり、また、ブラックバイトのような今社会問題がある中で労使に関する教育など、実務の経験ある有識者の力を貸していただき教育に携わっていただくことで、効果的に実生活者として不可欠な知識を付与することができると思います。
また、障害者差別解消法の趣旨が社会に浸透していくためには、学校における障害者理解のための教育が重要であると考えております。
このため、小中学校での通級による指導等のための教員定数の拡充、医療ケアのための看護師を初めとする多様な専門家の配置の促進、小中学校において日常生活の介助等を行う特別支援教育支援員の配置のさらなる促進、通常学級における障害者理解の推進等を図っているところでありますが、今後とも、こうした取り組みを通じ、障害のある子供たちの通常学級での受け入れを含めた教育環境の整備に全力を尽くしてまいりたいと思っております
これまでの障害者理解のための交流及び共同学習というのは、他校との交流がほとんどで、障害者をよそ者と、外部として固定するだけで、内輪の仲間として受け入れる理解を深める効果を余り生んでいないのではないでしょうか。
今後とも、健常者と障害者と一体になってスポーツ活動や障害者理解の促進に資する活動に取り組んでいきたいと思いますし、今委員御指摘の点についても、日本障がい者スポーツ協会に設置された検討組織に、この御指摘も踏まえまして、共生社会の実現等の観点からどのような取組ができるのか検討するように促してまいりたいと思います。
障害者施策については、障害者基本計画に基づき、障害及び障害者理解の促進を図るための広報啓発活動などの施策を推進するとともに、来年四月に施行される障害者差別解消法が円滑に施行できるよう、全国各地でフォーラムを開催するなど各種施策を実施します。 昨年、自殺者数が三年連続で三万人を下回りましたが、依然として多くの方々が尊い命を自ら絶っておられる現状があります。
障害者施策については、障害者基本計画に基づき、障害及び障害者理解の促進を図るための広報啓発活動などの施策を推進するとともに、来年四月に施行される障害者差別解消法が円滑に施行できるよう、全国各地でフォーラムを開催するなど各種施策を実施します。 昨年、自殺者数が三年連続で三万人を下回りましたが、依然として多くの方々がとうとい命をみずから絶っておられる現状があります。
先ほど少し触れましたインクルーシブ教育システム構築モデルの中で、新規で、学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解の推進という予算が計上されています。一億四千七百万円でしょうか。これはこれで大切な事業だというふうにも思います。ただ一方で、通常学級、通常学校への就学を支える仕組みというものをもっとしっかりと構築するということが私は重要かというふうにも思っています。
人権・同和、特別支援、障害者理解、環境、安全、この辺からですと、国際理解とか視聴覚、図書館、情報、統計、職業・キャリア、租税、男女共同参画、消費者、金銭、福祉、平和、防災、健康、性教育、ものづくり教育と。年々一つか二つぐらいは増えているという、そういうイメージがあるようですけれども、こういう様々な社会の変化に対応することが学校現場に要請をされていると。
また、一九六四年の東京、一九九八年の長野で開催されたパラリンピック競技大会は、障害者の自立と社会参加の促進、障害者理解の上で意義あるものとなりました。
こうしたことから、特別支援教育におきましては、障害者理解を進める教育、交流や共同学習といった障害者理解を進める教育を通じて社会の在り方の基盤づくりに資する教育を進めておりますことから、障害者の権利条約が求める障害を社会の在り方との相関においてとらえるという点に対応していると考えているところでございます。